四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また，本市に転入し，保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票，予防接種券等の交付の手続に来られた方には，四国中央市子育て情報として，育児の相談や手助けが必要な場合の施設の情報提供を行っております。 議員御指摘の支援が届いていないといった子育て家庭につきましては，市報やホームページ，８月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用して，既存のサービスの利用についての周知になお一層努めてまいります。
また，本市に転入し，保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票，予防接種券等の交付の手続に来られた方には，四国中央市子育て情報として，育児の相談や手助けが必要な場合の施設の情報提供を行っております。 議員御指摘の支援が届いていないといった子育て家庭につきましては，市報やホームページ，８月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用して，既存のサービスの利用についての周知になお一層努めてまいります。
周知については，妊娠届，母子健康手帳交付の際に，新生児聴覚検査の受診票とリーフレットをお渡しし，説明を行っております。 令和３年度の受診者数は489人で，受診率は99％でございました。
対象者には受診票を個別送付し、積極勧奨をすることになりました。対象者、接種可能期間、接種費用、ワクチンの種類と接種方法、３回接種を終わるには６か月から１年ぐらいかかるなど、正確な周知を図るべきと思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。 毛利保険健康課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 毛利保険健康課長。
また、メールによる個別検診の受診票の受け付けを開始したほか、受診率の低い一部の地域で検診のお知らせを全戸配布しました。なお、飲食店などへの受動喫煙の防止についても周知・啓発をしています。さらに、来年度からは、国保加入者のがん検診の自己負担無料化やＡＹＡ世代と小児のがん患者の支援にも取り組むこととしています。
また、受診率向上の取り組みについてですが、受診環境の整備としては、平成30年10月から一部の検診団体では、ウエブ予約を行っており、ことし10月からは、市ホームページで個別検診の受診票のメール受け付けを開始しました。
後期高齢者の方は、過去に受診履歴のある人には、市から受診票を送付していますが、特定健診の対象者のように、対象者全てには市からの案内は行っていません。そこで、第２の質問は、75歳以上の方にも受診履歴がある人だけでなく、対象者全員に案内をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
保護者に対しては平成３０年４月１日以降、母子健康手帳交付時に事業の説明を行い、妊婦健康診査の受診票と一緒に新生児聴覚検査の受診票を発行します。 新規事業ですので、周知に努め、医療機関と連携しながら、円滑に実施できるよう取り組みたいと考えております。 最後に、乳幼児の予防接種の日程をスマートフォンなどで管理できるサービス導入についてお答えします。
平成28年度の実績を申し上げると、対象者数4,392人、うち受診者数4,034人、そこで眼科医による精密検査の受診を勧める視覚精密検査受診票発行数904、視覚精密検査受診者数が452人でした。452人のうち約300人の幼児に乱視や遠視などの視力異常が見られました。そこから経過観察や治療用眼鏡をかけるようになります。こうした早期の段階で発見され、治療が開始できた幼児はよかったと思います。
次に、節目歯周病検診の充実と歯周病と全身疾患の関連の啓発についてですが、本市としましては、節目歯周病検診事業について、引き続き松山市歯科医師会の協力を得ながら、新たな歯周病検診のマニュアルに即した受診票の改訂や保健指導の講習を実施するなどして充実に努めていきます。
次に、出産時のお祝いプレゼントについてですが、本市では出生の届け出時には、全ての赤ちゃんが健やかに育ってほしいとの思いを込めて、乳児健診受診票や予防接種手帳などのほか、子育て支援に関する情報を掲載したリーフレットなどを取りまとめた赤ちゃんセットをお渡しして、子育てのサポートに努めているところです。
その主な事業内容につきましては、平成23年４月１日以降、母子健康手帳が交付された妊婦の方を対象に、市内登録医療機関で妊娠中に１回、受診票により無料で受診できることとしており、本年６月１日の開始に向け、松山市歯科医師会と協議を進めているところでございます。
まず，妊婦一般健康診査受診票の交付状況でございますが，本年３月25日市内の妊婦全員に対し受診票交付の案内状を送付し，５月１日より窓口での交付を始めました。５月末までに９回分の追加交付を受けた妊婦の数は389人で，対象者の82％となっております。今後さらに医療機関等を通じ啓発に努め，適正な受診が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
２点目は、里帰り出産と妊婦健診助成の受診票についてであります。 松山市議会の我が党の逢坂議員が９月議会でした一般質問に、松山市政は早速快諾しました。12月１日の朝日新聞愛媛版に明らかなように、今まで県内いずれの市で健診しても助成してもらえたが、県外の医療機関での健診には受診票は使えませんでした。
県内の場合は問題ないが、早くから里帰りする妊婦さん、とりわけ県外へ里帰りする妊婦さんは県外の医療機関で、本市の受診票が使えない。 どこで健診を受けても、安心して出産に臨めるよう配慮すべきと思うが、伊予市は松山市を見習う気はないか。 (3) 出産育児一時金の受領委任払い制度の利用を一層周知し、安心して出産できるよう努力すべきと思うが、現状と対応を聞かせてください。
本市においては、母子健康手帳に公費負担の回数分の妊婦健康診査受診票がついており、現在、妊婦は、市が委託した医療機関で、市が指定した検査範囲の中で公費負担で５回受診できることになっています。全国中核市39市の中で、宇都宮市においては12回、岡崎市７回、郡山市、いわき市においては、第３子以降は15回となっています。
昨年まで２回交付しておりました妊婦健康診査受診票を、本年度から５回分交付することになり、妊娠期間中でぜひ健診を受けていただきたい時期に５回補助するということになっております。お尋ねの、里帰りの出産の際に、県外の個々の医療機関に同一条件で協力していただくことは、現在のところ困難と思われます。
国の少子化対策として、妊婦の受診票を市町村は配っているようでありますが、交付税を活用した公費負担は、今治市は何回行っているのか質問をいたします。 また、１人に対しての補助金額、対象者数及び補助合計金額についてもお伺いいたします。妊婦健康診査の負担の軽減を図り、少子化対策につなげるのも考え方の一つだと思います。 次に、障害者の「害」の表記についてお伺いいたします。
援ショップ事業につ │2.事業期間について │ │ │ │ │いて │3.ショップについて │ │ │ │ │ │4.周知方法について │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │妊婦健康診査につい │1.受診票
この事業は、妊婦健康診査の公費負担がこれまでの２回から５回へと拡充するものであると承知しておりますが、母子健康手帳と一緒に既に妊婦に渡されている妊婦一般健康診査受診票と、今回新たに交付する受診券との関係について、妊婦の方々がこの制度を十分に理解していなければ、妊娠週数に応じた適切な健診機会を逃すことも危惧されているところであります。
成人歯科健診につきましては，今年新規事業として取り組みまして，30歳から65歳の５歳刻みの対象の方に対しまして，６月から受け付けを開始し，８月末現在の受診票を交付した方は17名でございます。また，妊婦歯科健診につきましては，県下の市町に先駆けまして，８月１日から新規事業として取り組みまして，１カ月の受診票交付数が120名となっております。